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 税金

所得税や住民税などの税金は、家計に占める割合も大きいのですが、なぜこんな金額になるのかがわからずに徴収されているという感じですよね。
一人暮らしサラリーマンの税金の仕組みを調べてみました。年収300万円、400万円、500万円、600万円のケースのおおまかなシミュレーションです。
  税金


年収 300万円 400万円 500万円 600万円


経費 基礎控除 48万円
給与所得控除 98万円 124万円 144万円 164万円
社会保険料
控除
健康保険 5.0% 15万円 20万円 25万円 30万円
厚生年金 8.4% 25万円 34万円 42万円 50万円
介護保険 0.8% 2万円 3万円 4万円 5万円
雇用保険 0.5% 2万円 2万円 3万円 3万円
14.7% 44万円 59万円 73万円 88万円
190万円 231万円 265万円 300万円
課税対象金額 ( 年収-経費 ) 110万円 169万円 235万円 300万円
税金の額 6万円 9万円 14万円 20万円
(年収-経費)に対する割合 5% 5% 6% 7%
年収に対する割合 2% 2% 3% 3%


経費 基礎控除 33万円
給与所得控除 108万円 134万円 154万円 174万円
社会保険料控除 44万円 59万円 73万円 88万円
185万円 226万円 260万円 295万円
課税対象金額 ( 年収-経費 ) 115万円 174万円 240万円 305万円
税金の額 12万円 18万円 24万円 31万円
(年収-経費)に対する割合 10% 10% 10% 10%
年収に対する割合 4% 4% 5% 5%

年収  毎月の給与と賞与の合計、ただし通勤交通費のように非課税のものもあります。
経費 基礎控除 全ての納税者に対し認められる必要経費
給与所得控除  サラリーマンにも認められる経費、給与の額に応じて控除額を算出するルールが決められています。
社会保険料控除

1年間に支払った社会保険料全額
介護保険料が徴収されるのは、満40歳からです。
 (各保険料の%は目安です。)

(その他の控除) 生命保険料や地震保険料に対する控除や、配偶者や扶養家族に対する控除などがあります。
所得税  年収から経費を引いた課税対象金額に応じて所得税を算出するルールが決められています。
毎月の給与から概算で天引きされ、12月の給与で調整されます。 
住民税  年収から経費を引いた課税対象金額の10%(所得割)と5,000円(均等割)の合計です。前年の1月~12月分を、翌年4月から翌々年3月の間に納めます。
(住民税の均等割は、税率改正により1,000円加算されています.。)

 年収の円グラフ

  ※復興特別所得税は考慮していません。

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